自分で補助金を申請する方法のまとめ

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このページを辿りついたということは、
すでに補助金や助成金という名前はご存知だと思います。

でも、返済しなくていいお金だということ以外に、
どんな性質があるかはご存知ですか?

補助金とは、

・補助されるのは費用の一部、全額補助のものは少ない
・たいてい、先に自分で負担しておいて後で請求する精算式
・補助金の使い道は制限がある

という主な特徴があります。

財源は税金ですから窮屈なところがあるのは
しかたありませんね。

でも、借金と違って返済しなくていいお金なので、
発展していこうとする会社は、ぜひ活用したいところです。

では、どこに申し込めばいいのかと言うと、
ものづくり企業なら、

①経済産業省、中小企業庁、内閣府などの国の機関
②都道府県役所、市区町村役場、振興協会などの地方機関
③専門分野の公益財団などの政府外郭団体

が、主な申請先になります。

また、採択1社に絞りこむ入札事業と違って、
補助金は、事業計画を書類に書いて申請し、
審査に合格した複数の企業が採択される、
という募集がほとんどです。

今回は、読者の皆さんが
自分で補助金を申請するときのポイントを
本文で説明いたします。


目次
1、まずは申請のタイミング!
2、補助金を自分で申請するには
3、採択率を上げる書き方
4、まとめ





1、まずは申請のタイミング!

国や地方自治体などから援助してもらえる公的資金として
補助金の他に助成金があります。

どちらも返済する必要がないお金ではあり、
区別がよくわからないという声を聞きますが、
ちょっとした違いがあります。

助成金とは、
定められた条件を満たしていれば必ず受け取れるもの。

例えば、低公害車の購入で受け取れる助成金。
低公害車と認定された新車を買えば、誰でも受け取れますよね。

何年にもわたって募集される長期のものが多くあります。

一方、補助金とは、
条件を満たすだけでなく、
やろうとしていることの重要性や確かさを訴え、
審査に合格しなければ受け取れないお金です。

とはいえ、実際の募集の名称はそんなに明確に
分かれてはいません。


重要なのは、
自社のやりたいことに支援をもらえる、
上記区分の「補助金」は募集期間が短いものが多い
という点です。

中には、ほんの数日間というものもあります。

募集が開始されてから準備していては
間に合わないこともしばしばです。

同種の募集は年に1回しかないという
募集枠もたくさんあります。

だから、募集が開始される前にある程度準備しておくこと、
そして、募集の開始を早く知ることが大切です。

補助金獲得の第一歩は、
申請のタイミングを逃さないことです!


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2、補助金を自分で申請するには

補助金を自分で申請する手順は、だいたいこんな流れです。

①応募したい募集機関のホームページを定期的にチェックして募集情報をつかむ
 ↓
②募集情報が掲載されたら、募集要項と申請書類をダウンロードする
 ↓
③募集要項に書いてある応募条件が自分たちの事業に合っているか確認する
 ↓
④応募条件が合っているなら申請書を書く
 ↓
⑤添付資料をそろえて、申請書と一緒に締切日までに提出
 ↓
⑥審査結果や、面談日程などの連絡を待つ

募集によっては、説明会が開催されたり、
担当官が相談に乗ってくれることがあります。

申請の手順はこんな感じですが、
では、どんな会社が採択されやすいのでしょうか?


まず、補助金の財源は、みんなが国に納めた税金なので、
開発しようとする商品が素晴らしいものだとしても、
完成できる見込みが立たないものは、
やっぱり採択されにくい
です。

また、

①社会的意義がある事業内容
②わかりやすい申請書を書く
③エビデンス(証拠)をそろえる
④できるだけ自社内で進める体制


この4つが当てはまらない限り
絶対に無理だとは言いませんが、
採択してもらうことは難しくなります。

申請前にこれらを確認しましょう。


でも、逆に言えば、自社の事業がこの4つに当てはまることを
しっかりアピールする
と評価は上がるということです。

今回は、わかりやすい申請書を書くポイントについて、
採択率を上げる書き方という視点でお伝えしていきます。





3、採択率を上げる書き方

申請書を書くなら、ツボを押えて書くといいです。
ツボといっても、そんなに難しくはありませんのでご安心を。

審査する側の立場になって考えてみれば、

・本当に取り組みたいことがある会社
・ただお金がほしいだけの会社

この2つを区別したいと思うはずですよね。

では、それをどうやって見分けるか?

まずチェックされるのは、

・事業は市場ニーズを見極めているか?
・解決しようとしていることに社会性はあるか?
・課題の解決方法は、適切なものか?
・連携パートナーがいるなら、出逢いやエピソードに不自然さはないか?


これらの、つじつまが合っていること。

そして、

・事業がどの段階まで進んでいるか?
・自社の努力で進めてきたのか?(他力ではないか?)


これを把握すれば、会社の本気度がわかります。

もちろん、嘘や誇張がないこと。

担当官も審査員も申請書を見慣れているので、
嘘を書いてもすぐに見抜かれてしまいます。

嘘や誇張があるかもしれないと疑われたら、
やはり採択されません。

また、開発がどこの段階まで進んでいるのかも、
採択される、されないに影響します。

採択率が上がるタイミングとは、

・解決しようとする課題が具体的
・市場にニーズがあることも確認できている
・基礎的な実験が終わって解決の方向が見えている
・最終段階の技術開発が残っている


この基礎研究から賞金開発に移行する段階が最適です。

何も取り組んでいない状態では補助してもらえませんが、
進みすぎている場合も採択されにくくなります。

先ほど述べた通り、つじつまがしっかり合っていることに
注意しながら、

・事業コンセプト: どんな課題を解決するのか?
・開発する商品の特徴: 市場のニーズを把握しているか、マッチしているか?
・市場の規模: 市場の顧客母数はどれぐらいか?
・事業体制: 開発の体制や書類管理の体制
・販路の有無: 販売の方法は想定されているか?
・会社の持続力: 本業の収益力(開発期間とその後の管理期間中に倒産しないか?)
・社会への影響: 公益性はあるか?(補助の必然性があるか?)


これらの疑問に対する答えを書き込んでおきましょう。

情報が不十分な会社を、審査員は無理に推薦しません。
OKと判断してもらえる十分な情報を申請書に書き込みましょう。


審査員が重視するもののひとつが、
事業をやり遂げるのに不可欠といわれる
リーダーとしての社長の資質です。

・困難な時でも進めていける事業への情熱はあるか?
・事業の核となるポイントをしっかり把握しているか?
・ブレイクスルーポイントについて意識はあるか?
・数字に強いか?
・本人の専門分野はどこか?(事業との関連はあるか)
・求心力はあるか?(人を動かす力があるか)


社長の面談やスピーチがある審査では、
これらの面でも信頼性を感じてもらえるように
事前に練習しておくのがよいでしょう。


また、税金を投入していい会社なのか、
つまり本業に継続力があって潰れない会社なのか、
決算書で財務体質をチェックされるのは、

・債務超過に陥っていないか?
・債務超過を借入でごまかしていないか?
・経費圧縮の努力をしっかりしているか?
・売上減でも、理由の把握と回復の見込みがあるか?
・借入は長期か短期か、使い道は設備投資か運転資金か?
・自己負担分の調達はできるのか、補助金支給時まで負担ができるか?


といった点です。

これらは決算書で判断されるので、
事業でかかった経費をどの勘定科目にするのか
継続性が感じられるかという視点で仕分けするとよいでしょう。



4、まとめ

申請書類を書くことは一見大変そうに感じるかもしれません。

でも、補助金は、適切なタイミングであり、
補助金にふさわしい公益性のある事業をしているのなら、
申請そのものは自分でできます。

不安を煽るような悪質な代行業者に惑わされず、
ぜひ自社で取り組んでみてください。

まずは、どんな商品を開発するのか、
そこから考えてみることが必要です。

もしも、相談できる相手がなくて不安だという方は、
弊社にご連絡いただければ幸いです。

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Author:JMIA
「日本の製造業は、開発がうまい企業になろう!」をめざす、日本ものづくり自営会(Japan Manufacturing Industry Association、略称JMIA)はマネジメント&ライツ合同会社が主宰しています。

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