民間企業が受け取れる公的資金は?

民間企業が使える公的資金には、
3つの公益事業があります。

1、補助事業(補助金)
2,助成事業(助成金)
3、委託事業(委託費)


004_3.png

それぞれの特徴は、
概ね次の通りです。

1、補助事業
政府機関や地方自治体機関や、
それぞれの外郭団体などが
“補助金”として資金を
拠出します。

募集期間が数日から数ヶ月と
比較的短いものが多く、
採択される前に審査があります。

また、審査にパスすれば、
複数の会社が採択される
場合が多いものです。


2、助成事業
政府機関や地方自治体機関や、
それぞれの外郭団体などが
“助成金”として資金を
拠出します。

募集期間は数ヶ月から数年と
比較的長いものが多く、
条件をクリアすれば受け取れます。

エコ自動車や太陽光パネルなど
省エネを普及させるときなどに、
買う人を支援するために
支給される資金です。


3、委託事業
政府機関や地方自治体機関などは、
自ら実施するべきだけれど
専門知識や技術が不足している場合は
民間企業へ発注します。

そうやって拠出するのが
“委託費”です。

公平性を担保するために、
公募する形で募集します。

応募するためには、
予め応募資格を取得する必要が
あるものと、
事前説明会に参加するだけで
応募できるものがあります。

応募することを“入札”や
“応札”と言ったりします。


まとめ
上記のように、ものづくり企業が、
自らの商品開発に使える公的資金は
“補助金”です。

補助金に応募するためには、
応募期間のうちに申請書を
提出する必要があります。

申請書の作成について、
ぜひ自社で取り組んでみてください。

それでも、相談できる相手がなくて不安だという方は、
弊社にご連絡いただければ幸いです。

お気軽にご相談ください。

ご相談はこちら

▼運営会社情報

JMIA

Author:JMIA
「日本の製造業は、開発がうまい企業になろう!」をめざす、日本ものづくり自営会(Japan Manufacturing Industry Association、略称JMIA)はマネジメント&ライツ合同会社が主宰しています。

QRコード

QR

▼ご質問・ご相談はこちら

記事についてのご質問がある方、相談できる相手がなくて不安だという方は、お気軽にご相談ください。

名前:
メール:
件名:
本文: